こんにちは、不動産ライターの小花絵里(おばなえり)です。
実は私、ハラスメントが原因で退職しています。
当時は上司から嫌がらせと付きまといの被害を受けていて、警察署や労働局に相談していました。ところが、会社にそのことを伝えると「外部に相談するな!」と言われて退職に追い込まれてしまったのです。
会社側からは、自己都合退職だと処理されてしまいました…。
しかし、ハローワークで離職理由を正直に話したところ「離職票に記載された離職理由に異議がある場合は、ハローワークが事実関係を確認した上で判定します」と説明されました。書類を揃えて申請した結果、自己都合退職から会社都合退職へと変更されたのです!
そこで今回は、自己都合退職から会社都合退職にするために行ったハローワークでの手続きについて実体験から解説します。
パワハラ・セクハラで悩んでいる人やハラスメントでの退職なのに自己都合退職とされてしまった人の参考になれば幸いです。
会社都合退職とは
会社都合退職とは、経営破綻による倒産や大量のリストラなど会社に原因があって一方的に労働契約が解除されることをいいます。
また、ハラスメントなどの被害を受けて退職を余儀なくされたケースも「会社都合退職」に当てはまります。
自己都合退職と会社都合退職の違い
自己都合退職 | 会社都合退職 | |
---|---|---|
失業給付金 最短支給日数 | 2か月7日後 | 7日後 |
失業給付金 給付期間 | 90~150日 | 90~330日 |
失業給付金 給付制限 | なし | あり |
国民健康保険 | 通常通りに納付 | 最長2年軽減される |
自己都合退職と会社都合退職の主な違いは、「失業給付金」にあります。会社都合退職の方が、失業給付金を早く・長く受け取ることができるのです。
私は最終的に会社都合退職になったので、失業給付金を早く受け取れて助かりました。国民健康保険も軽減されています。
ちなみに、私は失業給付金を受け取りながらクラウドソーシングを利用して副業をしていました。そのときの体験談は、こちらの記事をご覧ください。
離職理由を確認する方法
自己都合退職と会社都合退職のどちらであるかは、退職後に会社から送られてくる「離職票」により確認できます。離職票にある「離職区分」「離職理由コード」の番号を見てみましょう。
当初は自己都合退職で処理されていたので、離職票には「4D」「40」の表記がありました。
離職理由の判断手続き
- 事業主が事業所管轄安定所へ離職証明書を提出
- ハローワークが事業主が記載した離職理由を確認
- ハローワークが離職票-2を発行
- 事業主が離職票-2を離職者に交付
- 離職者が離職票-2に離職理由等を記入してハローワークへ提出
- ハローワークの調査
- 公共職業安定所所長または地方運輸局長が離職理由を判断
- 受給資格の決定
ハローワークによる離職理由の判断手続きの流れは、上記の通りです。
つまり、離職票に記載される離職理由を最終的に判断するのはハローワーク(または地方運輸局)だということ。
ハローワークの公式サイトでは「事業主や離職者が提示した客観的資料や両者への聴取などにより十分に吟味される」と記載されています。
会社都合退職にするための手続き
ここでは、自己都合退職から会社都合退職に変更するための手続きについて、私自身の実体験からご紹介します。
細かい手続き方法は地域ごとに異なる可能性があるため、詳しくは管轄のハローワークに確認してみてください。
退職時の状況
私は同じ部署の上司からしつこく付きまとわれていました。社内で2人になると近寄ってきて、なんとか体を密着させようとしてくるので女子トイレに逃げ込んでいました。
自宅を知られていて、休日になると私の居場所を探していたので本当に恐怖でした。
そのうちエスカレートして、誹謗中傷の貼り紙をされるようになりました。実害が出てきたので警察署に相談したのですが、そのことを会社に伝えたら「外部に相談するな!」と言われ、私の左遷(グループ会社の一般事務に異動)が決定。
会社からはさらに追い込みをかけられ、退職することになったのです。今になって思えば、会社にとって都合の悪い社員は退職してほしかったのだと思います…。
離職理由の異議申し立て
離職理由に納得できない場合は、「異議申し立て」をすることが可能です。
私の離職理由は「自己都合退職」として処理されていましたが、ハラスメントが原因で退職したので異議申し立てをすることにしました。
私の場合は、離職理由の異議申し立てに関する書類はすべてハローワークに準備してもらえました。私のやったことは、ハローワークから受け取った書類に記入していくだけ。
- ハラスメントの被害を受けていた期間
- ハラスメントの具体的な内容
- 被害状況を知っている社内の人の有無
- 被害状況を証言してくれる社内の人の有無 など
私の場合、ハラスメントの証拠はありませんでした。さらに、被害状況を知っている社内の人はいるものの、証言してくれそうにはありません…。
このような状況でも最終的に会社都合退職に変更されましたが、できれば退職前に客観的にわかる証拠を残しておくことをおすすめします。
自己都合退職から会社都合退職に変更
ハローワーク側で離職理由の判断手続きが終わり、「会社都合退職に変更になった」と電話がありました。
しかし、判定の根拠となった理由については教えてもらえなかったので、どのような経緯で会社都合退職へと認定されたのかわかりません。
私の推測ですが、警察署・労働局に相談記録を残してもらっていたのが良かったのかなと思います。
離職票の離職理由が40(自己都合退職)から31(正当な理由のある自己都合退職(事業主からの働きかけ等))に変更されました。
自己都合退職よりも早く失業保険の給付を受けることができたので、主に生活面で助かりました。
パワハラ・セクハラで退職する際は会社都合退職になるか確認しよう
パワハラ・セクハラ被害を受けて退職を余儀なくされた場合、自己都合退職とされることに納得がいかない人がいるのではないでしょうか。
私のように、ハラスメントが原因での退職なのに「自己都合退職」とされてしまい、離職理由に異議がある場合はハローワークに相談してみてください。
なお、管轄のハローワークによって離職理由の異議申し立ての流れが異なる可能性がありますので、詳しくはハローワークに確認してみましょう。
ちなみに私は、退職後フリーランスの道を選びました!今は人間関係に悩まずストレスフリーで働けています。
ハラスメントの被害に苦しみながら会社に行ったり、会社と戦ったりするよりも、転職や起業に役立つスキルを身につけた方がストレスなく働ける可能性が高まります!
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